太陽光発電をやめる理由
ご近所トラブル
〇景観に関するトラブル
最もメジャーなご近所トラブルは、景観が乱れるというクレームです。太陽光パネルが設置される位置は、一般家庭では屋根の上が主流ですが、緑が生い茂った平地や傾斜のある場所に建てられるケースもしばしば見受けられます。特に、地方では用途が少ない空き地を活用しているケースが多く、自然豊かな環境に設置されている場合が多いです。おそらく、太陽光パネルの「人工物感」が周辺環境に溶け込まず、景観を乱しているように見えてしまうのではないでしょうか。こういった自然や農地の風景が乱されるとみなされて苦情を招くことがあります。
〇太陽光の反射に関するトラブル
太陽光パネルは、その仕組み上、非常に日当たりのよい場所に設置されなければなりません。発電時に反射された光は非常に熱くて眩しいため、反射先にある家の温度を上昇させてしまったり、遮光カーテンなしでは生活ができなくなるといった弊害が生まれることがあります。家庭用の太陽光発電設備で大惨事になることは考えづらいですが、産業用では姫路のメガソーラーが熱中症を招いたとして損害賠償を求めて裁判に至ったという事例が存在します。
〇電磁波の悪影響に関するトラブル
太陽光発電システムは、人体に対して特に有害な電磁波（高周波の電磁波）を発していないとされています。しかしながら中には太陽光発電所から発せられる電磁波が害になっているというクレームが入り、トラブルを招くことがあります。
定期的な周辺環境のお手入れの負担
雑草や泥土などは定期的にお手入れをする必要がありますが、メンテナンス不足によって周辺環境が乱れる事態が発生し、近隣住民の生活に支障をきたしてしまうとご近所トラブルに繋がります。太陽光発電設備は定期的なお手入れが必須ですが、長期にわたって家を空ける予定がある場合や定期的なお手入れが面倒だという場合には撤去の選択を採るようです。
金銭的負担の増加
太陽光発電システムが精密機械である以上、こまめなメンテナンスは必須です。そのため、メンテナンス料に加えて保険料の支払いなどと、なにかと出費がかさみがちです。また、自然災害によって故障が起きた場合にも、加入している保険でカバーできない場合には多額の修理費用を支払わなければなりません。
FIT制度終了に伴う売電収入の減少
10年間は高値で電気を買い取ってくれるFIT制度の適用が終了するケースが増加しています。2023年にはFITを卒業する件数は全国で約165万件に到達すると予測されています。FIT適用外となると売電価格は大幅に下がるため、電力会社を変更する、自家発電に利用するといった変更をする人が多いようです。また、中にはメンテナンスの負担や老朽化も相まって、太陽光発電設備自体を撤去するという選択肢をとる人もいます。
太陽光発電システムを敷設していた土地の活用方法やその後
広い土地で太陽光発電システムを敷設・運営していた場合は、運用をやめると同時に、その土地をどうするかが問題となってきます。
自分が土地と設備の所有者である場合
〇土地を売る・貸す
太陽光発電設備の撤去は自費になりますが、更地にした上で売地にすることで、土地をもつことによる税金負担がなくなり、買い手がつけばまとまった資金の確保ができます。また、跡地にアパートやマンションを建設したり、コインパーキングに転用し不動産経営に転換することで、太陽光発電運営を辞めたあとも継続的な収入を得られます。太陽光発電設備の撤去方法や費用については、過去の記事でも触れていますので、こちらからご覧ください。
〇太陽光発電設備ごと土地を売る
土地のみを売却したり賃貸に回したりする場合、太陽光発電に使われた土地は、立地によってはその後の土地活用が難しく、資産価値が高いとは限らない点で注意が必要です。
そこで、廃棄や土地の処理をそれぞれで行う場合以外に、「中古発電所」として設備を土地ごと売却するケースもあります。すでに稼働している発電所のため買い手側が融資を受けやすいことや、環境問題を意識している企業が新たに導入を検討していることから、中古発電所のニーズが高まってきています。
〇自家消費で発電した電力を活用する
太陽光発電システムに故障などがない場合、撤去せずに資産として維持して発電を続け、生まれた電力を別の用途に活用するという選択肢もあります。
家庭用蓄電池を設置し、自宅で消費する電力のうち太陽光でまかなえる電力を増やすことで、近年高騰している電気料金の影響を軽減させることができます。また、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車を購入し、発電した電気を自動車の動力として使っても家計負担軽減の一助になります。
〇太陽光発電の売電を続ける
FIT制度終了後も余剰電力の買い取りを継続すると発表している電力会社もあります。また、地方自治体が出資する小売電気事業者「自治体新電力」といわれる電力会社もうまれ、お住まいの地域によっては、地域で生み出した電力を地域で活用する仕組みを利用できる場合があります。売電を続けるというのも一つの選択肢となり得るでしょう。
土地や設備を借りていた場合
〇土地のみを借りていた場合
借りた土地に太陽光発電設備を敷設し運営していた場合、撤去の責任は設備を運営していた側にあります。業者に依頼するなどして設備を撤去してから、土地を持ち主に返却しましょう。
〇設備のみを借りていた場合
設備は設置・運営していた業者が撤去することになります。やめることを決めたら、その業者に問い合わせましょう。注意点としては、もしも業者が倒産していた場合は、自分で業者を手配し、設備を撤去しなければならない可能性があります。
〇土地付き太陽光発電を借りていた場合
FIT期間が適用される20年間は、持ち主に賃料を支払う必要があります。FIT終了後はそのままの状態で返却したり、更地にして返却する場合もあります。発電所を継続したい希望があれば、貸主との話し合いで決める必要があります。
2030～2040年が太陽光発電をやめるピークに！？
現段階ではまだ、太陽光パネルの撤去方法や撤去後の土地活用方法が明確に整備されているわけではありません。しかし、FIT制度の終了とともに、パネルの処分量は2030年以降に本格的に増えると見込まれています。同時に、廃棄費用や手間がかかるという理由から、土地ごと放置されたり、不法投棄が増えることも懸念されています。
今後も運用を続けた場合と廃棄した場合を比べる
場合によっては、廃棄するよりも太陽光発電システムを継続して運用したほうが今後の利益につながる可能性があります。また、停電時の電源としても力を発揮します。続ける場合・手放す場合のメリット・デメリットを考慮し、適切に運用していきましょう。
アクアクリーン株式会社では、撤去費用のご相談をいつでも承ります
今後も太陽光発電システムの運用を続けていくか、中止するかを検討する際に、撤去・廃棄費用がいくらくらいになるのかが一つの判断材料になってくると思います。弊社では、お客様に安心して施工をお任せいただけるよう、費用のお見積りから迅速・丁寧な対応を心がけています。今後の運用に迷ったら、まずはお気軽にお問い合わせください。
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